去る６月２５日の令和３年度通常総会において全生連合会会長に再任されました。３期目の任期につきましても、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
令和２年度の全国の生コンクリート総出荷量は、７８,１８０千㎥（対前年比９５．４％）と２年連続で過去最低を更新し、ついに８０，０００千㎥を下回ってしまいました。今後も長引くコロナ禍による景気冷え込みが更に建築需要に影響してくることなどが予想され、厳しい状況が続くものと考えられます。
昨年、政府は従来の「３年間緊急対策」に続く、予算規模１５兆円の「防災・減災、国土強靭化のための５ケ年加速化対策」を決定しました。コロナ禍という状況の下、公共投資への期待をつなげていただいたことは大変ありがたく思います。しかしながら全国的に継続的な需要回復を望むことは難しく、特需が終わった地域は極端な出荷減少となりますし、大規模な民間建設投資は大都市に限定され、公共事業への依存度の高い地方との需要格差がますます拡大しています。
このように取り巻く環境は非常に厳しいものですが、全生連合会では引続き、会員の皆様に対する国の政策などの情報提供を強化するとともに、今年度も従来からの３つの重点課題、①生コンクリートの品質向上への取組み、②需要開拓、③業界のイメージアップを中心とした事業を会員の皆様と連携し推進していきたいと考えます。就任以来、変らぬ方針ですが、これら３つに対する取組みには業界における諸問題の多くへの対応が含まれていると考えるためです。
品質管理監査制度は、発足以来２０年以上の歴史の中で定着し、生コンクリートの品質の維持、向上に関して主軸を担うものとなっていますが、監査結果集計システムや㊜マークの電子化対応、リモート監査など、新たな試みも導入して効率化を図っています。また２０２３年度末に予定されるＪＩＳ Ａ ５３０８の改正への対応も今年から本格化させますが、業界の意見や要望を反映させていきたいと思います。
需要開拓・拡大については、素材産業である当業界としては自助努力だけでは賄いきれない部分があるのも事実で、生コン議員連盟への要請活動なども強化してきました。その結果、公共事業関係費の地方への重点配分やＬＣＣに優れたコンクリート舗装の活用などを政府や官公庁に提言していただくなどの成果も上がっています。自然災害対策や老朽化インフラの再整備などの国土強靭化施策において不可欠である生コンクリートの活用を引き続き強くアピールしていくとともに、災害に強い鉄筋コンクリート住宅の普及活動など、舗装以外の需要開拓策の模索も行っていきます。
業界のＰＲ活動では、「なまリンちゃん」は会員の皆様に広く利用していただき、会員の一体感の醸成や対外的なイメージアップに貢献していると思います。連合会としてもＰＲ動画やナマコンパークでの使用、ノベルティグッズの製作など、絶えず利用し、風化させてしまわないよう配慮しています。業界のイメージアップの目的のひとつに人材確保がありますが、全国生コン青年部協議会とも連携し、コンクリート甲子園の支援などを通じ、将来を担う若手人材を確保できることを期待しています。
また近年「i-Construction」、「働き方改革」など新たな課題が次々持ち上がってきますが、昨年、２０５０年にカーボンニュートラルを実現するという国策が打ち出され、産業界全体が対応を求められています。その中でも生コンクリートにはＣＯ２の吸着、固定化処理も期待されており、生産や輸送段階での排出削減も含め、委員会を作って対応を検討していくことにしました。
厳しい事業環境下にはありますが、我々生コンクリート産業が果たす役割は大変大きく、社会的責任は重大です。全生連合会は今後も会員の皆様と一致団結し、一層の発展を目指していきたいと思います。