令和７年の年頭にあたり、会員組合および所属組合員の皆様、関係各界の皆様に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
国内の諸物価は、ロシア・ウクライナ戦争に端を発するエネルギーや穀物価格の大幅な上昇に円安なども加わり、高騰し続けています。政府は一昨年、昨年と物価上昇を上回る賃金アップを企業に呼び掛けていますが、国民の実質賃金は物価上昇に追いついていません。また裏金問題を受けた衆院選での与党の惨敗、アメリカでのトランプ政権の復活など、国内外の政治に関しても、先行きの不透明感が急速に増しています。
生コン需要の減少は昨年も止まらず、令和6年度上期の全国出荷量は前年同期比93.6%の3,299万m3と大変厳しい状況です。年度を通じた出荷量は、当初想定を大きく下回り、初の7,000万㎥割れを覚悟しなければならないと思われます。
全生連合会は①生コン品質の更なる向上、②需要開拓（需要減少対策）、③諸資材高騰に伴う生コンへの適正な価格転嫁、④業界のＰＲ（イメージアップ、人手不足対策）、⑤カーボンニュートラルへの対応の5つの重点課題に引き続き取り組んでいます。
生コンの取引環境は生コン議員連盟や経済産業省、国土交通省のご支援を得て改善が進んでいます。物価資料への実勢価格の早期反映が定着してきました。また出荷ベース取引や期間契約など、販売契約方式の見直しについても、協組の努力により改善事例が見られるようになっています。引き続きこれに取り組み、やり遂げていただきたいと思います。
需要減少については、建設業・物流業の2024年問題の影響で人手不足や工期遅延が更に深刻化していることが一因となっています。また民需に比べ官公需の減少が著しいことも問題で、国土強靭化や防災・減災対策などで公共事業予算が上乗せされているにもかかわらず、生コンの使用に繋がっていません。生コンを使用する公共事業工事の確保と公共事業依存度の高い地方への予算優先配分を、生コン議連や官公庁に引き続き訴えています。また上記のような問題は骨材業者にも同様の影響を及ぼしており、近年、骨材の供給が不安定になってきています。生コン、骨材業者ともに持続可能な取引関係の再構築を考えていく必要があります。
人手不足対策では、これまでにも様々な施策を取ってきましたが、今年は全生工組連の創立50周年を記念して、コンクリート甲子園の東京（船橋）開催を計画し、準備を進めています。全国生コン青年部協議会や会員組合と連携して、全国からの参加校を更に増やしていきたいと思います。また土日週休２日は若手の人材確保を目指す上では大前提となっています。今後、建設業においても処遇改善の動きは加速化していくと見込まれますので、生コン業界も後れを取ることなく対応していく必要があります。働き方改革と生産性向上、労働安全などへの取り組みは業界発展のために欠かせません。
既に申し上げましたが、今年は全生工組連創立50周年に当たります。新旧の課題が山積する中、自助努力と相互扶助の精神のもと、生コン産業の未来に向けて、新たなスタートを切る年にしたいと考えます。
本年が皆様にとりまして良い年となりますよう祈念申し上げ、年頭のご挨拶と致します。