３年目に入った新型コロナウイルス感染症は、年初には全国の新規感染者が連日１０万人を超える事態となりましたが、心配された５月の連休明けの再拡大が抑えられたことから、外国人旅行者の受け入れも再開されるなど沈静化が期待されていました。しかし７月に入ってから第７波の拡大の恐れが高まり、引き続き予断を許さない状況です。また昨年後半から諸資材やエネルギー価格の高騰が続いていたところに、２月末から始まったロシアのウクライナ侵攻が追い打ちをかけ、更には急激な円安も相まって、政府が掲げるコロナ禍からの経済社会活動の回復が危ぶまれているところです。
令和３年度の生コン出荷量は、７，６１０万㎥（対前年度比９７．３％）で、令和２年度に引き続き、過去最低の出荷量を更新しました。また２年連続の８，０００万㎥割れでもあります。各地の災害復旧や交通インフラ整備などの特需の終息や、首都圏などで見込まれた再開発工事が引き続き伸びを欠いたこと、また国の公共事業関係予算は国土強靭化の５ケ年加速化対策などにより増加傾向にあるものの、なかなか生コンの出荷増につながらないことなどから、公共事業への依存度の高い地方を中心に厳しい状況が続いています。
全生連合会では、従来から「生コンの更なる品質向上」「需要開拓」「業界のイメージアップ」の３項目を中心として事業を行って参りましたが、今年度はこれに、昨年度から始めた「カーボンニュートラルへの対応」と昨今の急激な物価高騰に伴う「コスト上昇分の生コン価格への転嫁」の２つを加えた５つの重点課題に、地区本部ならびに会員工業組合、協同組合と連携して取り組んで参りたいと思います。
喫緊の課題である生コン価格の適正化に関しましては、既に各地の協同組合が値上げを表明している中、全生連合会としても経済産業省、国土交通省との情報交換や状況説明を重ね、５月に開催された自民党生コン議員連盟小委員会でも議題に取り上げて頂きました。その結果、積算資料として用いられる建設物価調査会、経済調査会、あるいは自治体が独自に行う価格調査において、新契約の価格を早期に反映するよう国からご指導頂き、後押しをして頂いているところです。各会員の皆様にも、ユーザーをはじめ関係各方面に対し、従来以上に粘り強く働きかけを行って頂きますようお願い致します。
またこのような状況を踏まえ、本年度事業では改めて協同組合連合会の組織率改善を図るとともに、各会員における低炭素コンクリートや残コン・戻コンへの取組状況を調査して情報共有することなどにより、業界のカーボンニュートラル対応への啓発活動も更に強化して参りたいと考えております。
新しい課題も次々と持ち上がって参りますが、社会インフラの維持、更新、また激甚化する自然災害に対する防災、減災、復旧工事において生コン産業が果たす役割の重要性は変わりません。全生連会員一同、安心で安全な社会の実現のために、生コンの安定供給の維持と技術力の向上を図り、自助努力と相互扶助の精神のもと、一致団結して業界の一層の発展を目指して参ります。