令和6年3月末現在
1.
現在日本において、建築・土木用に使用されているコンクリートは、殆ど生コンクリート（以下「生コン」という。）の形で使われています。
生コンは、生コン製造工場において、セメント、骨材、混和剤、水等の原材料を混合して製造されています。この生コンの製造工場においては、原材料の配合、計量、管理は、コンピューター利用により、全て自動化されています。
こうして製造された生コンは、ミキサーの能力を持つトラックアジテータ車により運搬され、工事現場においてポンプ圧送され、打込まれています。
2.
このような生コンの製造方法が日本に導入されたのは、1949年以降でありますが、1953年に生コンの品質基準が日本工業規格（JIS）として政府により制定されてから、急速に普及し、今日の発展を見ています。生コンは、現場練りに較べ、次のような有利性を持っています。
- 1大量の場合でも、必要量が供給できる。
- 2品質が管理されているので、均質な製品が安定的に供給できる。
- 3省力化できる。
- 4施工が容易で、安全性の確保に優れている。
3.
2023年度において、日本における生コンの生産は、70,182千立方メートルで、国内のセメントの全販売量は、2,774万トンのうち生コンとして使用されたものは、1,986万トンで、71.6%を占めています。
4.
日本における生コンの生産業者は大多数が中小企業で、全国で、2,770社、3,049工場となっています。
これらの生産業者は、協同組合又は、工業組合を結成し、組織化に努め、品質の向上、共同販売等の事業を行っています。
日本では、生コンの製造業者の組織として、都道府県単位になっている工業組合と、地域的な業者の集まりである協同組合の二つがあり、いずれも法律に基づいて行政官庁の認可を得て設立されています。工業組合は、業界全体の発展向上と技術面の指導事業や共同事業を行っており、協同組合は主として共同販売等の経済行為に係る共同事業を行っています。
工業組合、協同組合とも、全国の組織があり、全国生コンクリート工業組合連合会には、その傘下に全国地域をカバーする45工業組合が組織されており、2,218社、2,512工場が組合員として加入(組織率80.1%)し、また、全国生コンクリート協同組合連合会には、249協組3県協組連、組合員1,878社、2,101工場(組織率67.8%)が加入しています。なお、両連合会は、有機的に連携、運用されています。