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はじめに 生コン業界における電子商取引システムとは? 生コンECシステムの開発・普及事業 EC用語解説
電子商取引(EC)用語解説
 

EC

Electronic Commerceの略でイーシーと読み、電子商取引のことで、イーコマースともいいます。商取引に使用する見積書・注文書・請求書などの書式や帳票をパソコンに入力し、インターネットなどの通信回線を介して相手方のパソコンに送受信します。

 

EDI

Electronic data interchangeの略でイーディーアイと読み、電子データ交換のことです。従来の情報交換は、郵送・FAX・電話・面談によりましたが、IT社会ではデータをデジタル化し、人手を介することなくインターネットなどにより電子的に交換します。

 

CI-NET

Construction Industry NETworkの略でシーアイネットと読みます。標準化された方法でコンピューターネットワークを利用し、建設生産に関わる様々な企業間の情報交換を実現し、建設業全体の生産性向上を図ろうとするものです。(財)建設業振興基金が中心に産・学・官協力して、建設産業におけるEDI標準を策定し、情報化を推進しています。

 

CI-NET LiteS

シーアイネットライツと読み、CI-NET普及促進のために策定した標準規約です。電子メール方式を利用して、低価格での導入と簡単な操作が特徴です。もちろん、高いセキュリティは確保されています。

 

ASP

Application Service Providerの略で、エーエスピーと読みます。顧客にシステムを販売するのではなく、賃貸契約でアプリケーションの使用権利を提供する事業のことです。ASPはアプリケーションソフトの所有権がASP事業者にあり、顧客はそのアプリケーションソフトを使用料として従量制/定額制のいずれかで支払うことになります。建設産業では2003年10月現在3事業者が営業しています。

 

建設業振興基金

昭和50年に国と建設業者団体などからの拠出によって設立された公益法人で、わが国建設産業の近代化・合理化を図るため、中小建設業の金融円滑化、建設産業の構造改革・情報化の推進、検定試験などを実施しています。CI-NET構築の中心となり、推進窓口として企業識別コードや電子証明書取得申請を受け付けています。

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